常時10人以上の労働者を使用する事業場(本社、支店などの場所ごとで考えます)では、就業規則を作成し労働基準監督署に届け出る義務があります。パート従業員などを含めて10人以上です。
10人未満の場合は作成、届け出の義務はありませんが、せっかく作成したのであれば届け出をしておきましょう(就業規則の届け出をしておくことで、助成金の受給申請が円滑になる場合もあります)。

なお、就業規則を届け出る際には、労働者の過半数で組織する労働組合、それがない場合には労働者の過半数代表者の意見を記載した書面を添付する必要がありますが、必要なのは意見であって、同意ではないことにご注意ください。

本来、就業規則は事業場ごとに作成、届け出が必要になりますが、事業場ごとの就業規則が同じ内容であるなど一定の要件を満たす場合は、本社で一括して届け出することもできます。

また、就業規則は作成及び届け出に加えて労働者に周知させる義務もありますので、
労働者がいつでも閲覧できるような状態にしておいてください。