自動的に無期雇用契約に変更する必要はありません。無期への転換には労働者の申出が必要となっております。

平成25年4月1日に改正された労働契約法では、『通算労働契約期間が5年を超える労働者より、その5年を超えることとなる労働契約の初めから、終了するまでの間に、期間の定めのない労働契約への転換の申出であった場合には、会社は期間の定めのない労働契約にしなければならない。』とされております。
したがって、通算労働契約期間が5年を超えることとなる労働契約が満了するまでの間に、労働者より期間の定めのない労働契約への申出がない限り、会社は期間の定めのない労働契約へ転換する必要はないことになります。

ちなみに、通算労働契約期間のカウントについては、平成25年4月1日以降に開始した有期労働契約が対象となり、平成25年3月31日までに締結した労働契約は通算労働契約期間のカウントに含めません。

会社として、望まない無期労働契約への転換を迫られて困らない為に、これから新たに雇入れる有期労働者については、あらかじめ契約更新の上限回数を雇用契約書に定めておき、その契約更新の上限回数も含め、対象者と合意をとっておく等の対策が必要となります。
しかし、すでに過去より更新を重ねて5年を超えてしまっている有期労働者については、契約期間の上限回数を設けることについて、労働者の合意を得るか、不利益変更の必要性および合理性を満たす事が必要になります。労働者の合意を得るためには、まずはしっかりと更新の上限回数を設ける理由等を説明し、労働者が理解をした上で、新しい更新ルールに則った有期労働契約を結べば、そのような合意は有効と判断されることになります。
そのためにも、まずは通算労働契約期間をしっかり把握する事が重要となってきます。