細かい違いは多々ありますが、実務上は次の3点が大きなポイントとなります。

育児の場合は、継続した長期休業(子どもが1歳になるまで)が前提となっているのに対し、介護は短期の休業を細切れに取得することが前提となっております。例えば、1ヶ月休業し、一旦復帰した従業員が、また半年後に休業する、ということも介護は可能です。ただし、1人の介護対象者に対して通算93日以内という上限はあります。

また、子どもの誕生後に発生する育児休業に対し、介護休業は発生要件が曖昧であるとも言えます。障害年金における等級のような明確な区分ではなく、要介護状態かどうかは実際の生活状態を見て判断されるため、会社が正確な状況を把握するのは困難です。そのため、従業員の申請をある程度信用し、必要であれば最低限の証明書を提出させ、休業を取らせることになります。

3点目の大きな違いは、育児休業は社会保険料が免除されるのに対し、介護休業は免除されません。そのため、本人負担の保険料の扱いについて、休業前に予め決めておく必要があります。このように育児休業に比べて期間が短い一方、介護休業の方が確認すべき細かな点が多々あります。高齢化の進行に伴い、今後は申請者も増えてくる傾向にあるため、トラブルを避けるためにも今のうちから規程などを整備しておく必要があります。