社員の過失などによって発生した損害の賠償を、請求することは可能です。ただし、損害がたとえ社員のミスにより発生したとしても、無条件に全額を社員に負担させることには制限があります。

社員の過失の程度によって負担させることのできる金額は、損害を労使双方で公平に分担するという観点から、裁判例において以下の点を考慮するよう求めています。

1事業の性格・規模、施設の状況
2社員の業務内容、労働条件、勤務態度、加害行為の態様
3加害行為の予防・損失の分散について使用者の配慮の程度
4その他諸般の事情

つまり、普段から高価なものを取扱い、それを取り扱うための社内教育を受けさせていたかどうか、応援で急遽手伝わせたりしていないかどうか、会社としてその事故を防ぐための予防策を講じていたか、社員の勤務態度、その時の状況等を考慮することとなります。

上記の点をふまえ、まずは話し合いで妥当な金額を双方で確認し、合意書を締結して書面で残すことをお勧めします。