日本の労働基準法は適用されず、現地の法律が適用されます。

労働基準法の適用範囲は、原則として日本国内にある事業とされています。
この場合の事業とは、経営上の支店や工場等を総称した全事業を指すのでは無く、それぞれの所在がある場所的な要素で判断されます。

従いまして、海外の支店や工場など独立して事業の実態を備えるものについては、国内の労働基準法は適用されません。

一方で、海外に営業所等の拠点がなく、商談で取引先に赴く場合や、ただ単に受注した仕事を行う為に海外に出張させる場合などについては、その作業に関わる事業は国内にあるとされ、日本の労働基準法が適用されますのでご注意下さい。