現状は、マイカーや自転車通勤の片道通勤距離15キロメートル以上の人に対しては、電車やバスなどを利用して通勤をしているとみなしたときの通勤定期券1か月当たりの金額(月額10万円)まで非課税として取り扱っていましたが、改正後は非課税となる1か月当たりの限度額が国税庁ホームページの表(※1)のみとなります。

例えば、通勤距離が片道28kmで、通勤手当27,000円を支払っていた社員がいるとします。仮に電車やバスなどを利用して通勤するとみなしたときの通勤定期券1か月当たりの金額が28,000円だった場合、27,000円から28,000円を引いて、結果は課税対象額が0円となります。

改正後は、通勤手当27,000円から16,100円(国税庁ホームページの表(※1)を参照)を差し引いた10,900円が課税対象となり、社員にとっては増税となります。

給与計算などの設定、規程の改正が必要になる箇所となりますので、マイカー・自転車通勤者に通勤手当を支給している企業では、社員への通知などの実務において対策が必要となりますのでご注意下さい。

※1【国税庁ホームページ】
http://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2585.htm