使用者の判断により自宅待機を命じた場合には、労働基準法第26条の休業手当(平均賃金の60%以上)の支払いが必要となります。

会社が正常に事業を行えるにも関わらず、交通機関のストップなどにより通勤出来ない、あるいは遅刻したのであれば、本来ノーワークノーペイとして、その分の賃金の支払いは必要ありません。

ただ今回のケースですと、計画停電でその地域や沿線の方に配慮して、結果として会社から自宅待機を命じていますので、使用者の責任で従業員を休業させた場合として、休業手当の支払が必要となります。