懸念されているように災害発生時に考えられる問題として、あらゆる交通機関がマヒすることにより社員が通勤できなくなる可能性が考えられます。まずは、社内で通勤困難者が何人発生するかをあらかじめ把握しておくことが重要です。

 特に就業時間中に自然災害が発生した場合、社員とその家族の安否確認と事業継続を考えた時、早急に帰宅が必要な社員、残ることができる社員など区分けを行い、早急に帰宅が必要な社員をどのようにサポートできるのかを考える必要が出てきます。その後、残った社員の行動計画を立てます。 

 内閣府によると、交通機関のマヒにより、自宅からの距離が10km以上あると通勤困難者が発生し、距離が1km加わる毎に1割が通勤不可能となり、20kmでは全員が通勤困難者になると想定されています。

 ただ、通勤困難者といっても行政の物差しで判断をせず、各社員の体力や家庭の事情を考え、事業継続とのバランスを取ることが重要となります。