・〜・〜 今週のコンテンツ 〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜
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・ 【1】Topics 「希望者全員の65歳までの雇用確保について」      
・ 【2】Series 「継続雇用の上手な活用術 第3回 【メリット・デメリット】」
・ 【3】Blog   「配偶者控除も配偶者特別控除も38万円?!」
・ 【4】週刊コラム 
・ 【5】労務相談事例集Q&A
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           【 5分で人事労務 】 ヒトの芽コトの芽  vol.128            .。*
                                         2012.1.12  ..・ ○
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皆さま、こんにちは。PMCメールマガジンです。 

2012年がスタートしました。
早くも新年の決意はどこへやら?なんて方はいらっしゃいませんでしょうか。
今年は辰年、「龍」のごとく力強く昇っていく1年にしたいものですね。
今年も全力で皆さまのサポートをさせて頂きます!

それでは「ヒトの芽コトの芽」はじまりです。

・〜・〜 今週のコンテンツ♪ 〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜
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・ 【1】Topics 「希望者全員の65歳までの雇用確保について」      
・ 【2】Series 「継続雇用の上手な活用術 第3回 【メリット・デメリット】」
・ 【3】Blog   「配偶者控除も配偶者特別控除も38万円?!」
・ 【4】週刊コラム 
・ 【5】労務相談事例集Q&A
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 ◆ Topics ≫≫≫
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□■ 今回の注目ポイント ■□

〜 希望者全員の65歳までの雇用確保について 〜

労働政策審議会職業安定分科会雇用対策基本問題部会において
「今後の高年齢者雇用対策について(たたき台)」が示されました。

厚生労働省は通常国会への改正高年齢者雇用安定法案の提出を目指すとしており、
「希望者全員の65歳までの雇用確保」については次のようになっています。

▼全文はこちらから
http://r31.smp.ne.jp/u/No/121888/A1zy2KDcghE0_12/120112001.html


今後は高齢者を戦力としなければ労働力不足となることが容易に想像できます。

しかしながら高齢者雇用を考えるあまり若年者雇用が不十分のままですと
企業内労働力にひずみが生まれ、日本全体としては新卒者の就職率が
大変苦しいものになることも容易に想像できます。

政府には高齢者雇用と若年者雇用のバランスがとれた、
労使双方が納得できるようなものを示してもらいたいと考えます。


詳細についてはこちらをご覧下さい。
▼厚生労働省HP・報道発表資料
http://r31.smp.ne.jp/u/No/121888/jkrD32DcghE0_12/120112002.html


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 ◆ Series ≫≫≫「継続雇用の上手な活用術」第3回 【メリット・デメリット】
                 
* * このコーナーでは、全12回完結のシリーズ企画を3種類、週代わりでお届けしています * *
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前回、企業が65歳までの安定した雇用を確保するためには3つの選択肢が
あるとお話しました。

3つの中から選べばよいのですが、まずは導入するにあたってそれぞれの制度の
内容を十分に把握しておく必要があります。


今回はその前段階として、高齢者を雇うことのメリット・デメリットとは何かを
考えていきたいと思います。

▼全文はこちらから
http://r31.smp.ne.jp/u/No/121888/G9BZ7dDcghE0_12/120112003.html


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 ◆ Blog ≫≫≫ 「配偶者控除も配偶者特別控除も38万円?!」
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年も明け年末調整も落ち着き、残すは給与支払報告書の提出だけという
担当者の方、実はそうでもないんです。

年末調整をやり直す「再年調」をご存知でしょうか?


担当者 「年末調整が終わった後にこんなことを言うのも申し訳ないのですが・・・」

私    「何かありましたか?」

担当者 「実は○○さんの配偶者の所得誤りが発見されたんですよ・・・」

私    「なるほど。申告されていた年収は101万円でしたが、
      正しくはおいくらですか?」

担当者 「年収104万円なんです。ですので配偶者控除を受けられないですよね?」

私    「おっしゃるとおり配偶者控除は受けられませんね。
      ですが配偶者特別控除を受けることができますよ。」

担当者 「年収から必要経費65万円を控除するやつですね。」

私    「そうです。それを基に計算しますと所得は39万円となります。
      ですので配偶者特別控除額は38万円となります。」

担当者 「んっ?!ちょっと待って、それじゃあ配偶者控除と同額ですよね?」

私    「受けられる控除額は変わりませんよ。」

担当者 「じゃあ年末調整をやり直す必要はないですよね?
      控除額が同じ38万円なわけですし。」

私    「いえ、それでもやり直さないといけないんです。」

担当者 「えっ?!どうして??所得税の年税額に変わりはないでしょ??」

私    「おっしゃる通り所得税の年税額に変わりはありません。
      変わってくるのは住民税なんです。」

担当者 「住民税??」

私    「はい。これから給与支払報告書を各市区町村に提出されますよね?
      その内容を基にして住民税額は決定されます。」

担当者 「うん、そうですよね。そこまでは理解できます。」

私    「ここからがポイントです。
      配偶者控除を受けた場合は扶養配偶者の人数が記載されます。
      扶養人数がありますので住民税額の控除も受けられます。」

担当者 「うんうん。」

私    「ですが配偶者特別控除ですと扶養配偶者の人数は給与支払報告書に
      記載されません。扶養配偶者なしとして住民税額が決定されますので
      住民税額は同額ではなくなるんです。」

担当者 「あ〜!なるほど!」

私    「というわけで、年末調整の計算をやり直して、改めて給与支払報告書を
      お渡ししますね。」
 
担当者 「よろしくお願いします。」


年末調整は所得税の過不足額を決定するだけではなく、住民税にも影響を及ぼします。
このようなケースだけでなく、年末調整計算後に扶養親族の異動(子の出生、就職等)
があった場合も同様です。
面倒かもしれませんが、今一度ご確認されてみてはいかがでしょうか?


※参考:年末調整のしかた[P65](国税庁HP)
http://r31.smp.ne.jp/u/No/121888/606dECDcghE0_12/120112004.html


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 ゜★.*. 週刊コラム .*.☆
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今週のタイトル 「前回の辰年は?」
http://r31.smp.ne.jp/u/No/121888/cgiJFCDcghE0_12/120112005.html


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 ●労務相談事例集Q&A 
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Q:社員2名と家族3名の計5名で印刷工場を経営しています。当社の社員だった者が、
  退職の6ヵ月後、傷病手当金の受給中に亡くなりました。この者に親戚・縁者などの
  身寄りがなく、この者が生計を維持していた方もいなかった為、家族ぐるみの
  付き合いをしていたこともあり、会社が埋葬の手続を行いました。
  この場合、会社が支払った埋葬に要した費用をどこかに申請できるのでしょうか。

A:http://r31.smp.ne.jp/u/No/121888/9cgOH8DcghE0_12/120112006.html


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 ■給与計算専門室
 http://r31.smp.ne.jp/u/No/121888/8ABoJCDcghE0_12/120112007.html-------------------------------------------------------------------------
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 ■一人親方特別加入
 http://r31.smp.ne.jp/u/No/121888/9cCuIbDcghE0_12/120112008.html
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 ■就業規則診断サービス 
 http://r31.smp.ne.jp/u/No/121888/CacUFBDcghE0_12/120112009.html
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☆次号は1月19日(木)配信です。
  シリーズ企画は、「人事労務歳時記〜事務担当者の悩みごと〜 第3回」をお届けします。
  どうぞお楽しみに!
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                 ☆* 編集後記 *☆

毎年、今年の目標は何にしようかと1月中考えてしまい、その時点でのんびりし過ぎて
反省するのですが、さほど吟味しなくても思いついたものをいくつでも目標にすれば
良いのかもしれません。1年の途中で変わったり増えたりしてもいいですしね。
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